景気回復の兆しも、各所数字となって表れ始めました。その中の一つである「新設住宅着工件数」も2012年にはリーマンショック以降で最高となる89万戸を超えるまでに回復してきたようです。
2012年に回復した要因としましては、住宅ローンの金利の低さや住宅ローン減税、住宅エコポイントなどの支援策も功を奏したようです。
住宅メーカーやビルダーもこの景気回復の風を受けて、大手10社においては2012年度の売上高を前年比2ケタ台の増加と勢いを増してきました。
リーマン・ショックによる急激な景気後退により、2009年度の新設住宅着工件数は、前年の約103万戸を25.4％下回り約77万戸に急減した。しかし、その後は住宅金利が低水準で推移してきたほか、住宅ローン減税や住宅エコポイントなどの住宅取得支援策、復興需要を追い風に2012年度には89万戸を超えるまでに回復した。近時では、アベノミクス効果に伴う住宅金利の先高感に加え、現実味を帯びてきた消費増税が住宅購入者の購買意欲を底上げしている。（参照元：帝国データバンク）
今まで本当に長い長いトンネルの中に居るかの如く、不景気だ不景気だと言われ続け、未来に希望を見出せない状況が続きましたが、東京オリンピックの招致も決まり、気持ちが明るくなってきているのは事実です。
このように景気が回復し、住宅の新設着工件数が伸びてくると、各社住宅に対する開発費に関しても投資を行ってくるのではないかと考えています。これはあくまで個人的な見解ですが、特に話題性・ニーズ共に高まっている、太陽光発電やエコウィル、エコジョーズといった省エネ設備において、さらに研究開発が進み、ローコスト化・効率化が進むのではないでしょうか。
光熱費を気にして、クーラーの温度を１度上げる。といった事が、将来は電力の自給自足が当然のようになり、気にせず過ごせるようになるかもしれませんね。
今後は消費税増税前の駆け込みが、上手くコントロールされ、増税後の激減も無ければ、安定した景気回復を見込めるのではないでしょうか。
今後10年を見た時に、金利の面や制度の面を見ても、今年や来年あたりが住宅を買いやすい時期である事に違いないと思います。
今後も金利や制度についても良い時期を見ながら、皆さまに最高の住宅購入をして頂ければ私共も嬉しく思います。（文：土居靖典）