イースマイルの考える家づくり
水回りに特化した会社だからこそ出来る
良質な住宅を
低価格でご提供出来る体制
イースマイルは全国規模で水道のメンテナンス事業と水回りリフォーム事業を展開しております。住宅を建築する上で水回り設備はコストのウェイトが大きい部分にはなりますが、イースマイルでは全国規模で必要となる水回り商品の一括発注を行うことにより商品単価を抑え、お客様へより良い水回り設備をよりリーズナブルにご提供出来る体制を整えております。水回りに特化した会社だからこそのコストパフォーマンスをご提供出来るのが弊社の家づくりの強みです。
夢の実現にこだわった
家づくり体制
一生に２度とそうない家づくりを後悔の無いようにご建築頂くため、お気軽にご相談頂きやすい環境づくりと徹底した情報共有を行い、夢の実現にこだわった家づくりをご提案しております。世にある建築会社様の中にはご契約までは営業がご対応、ご契約後の間取りのお打ち合わせは設計士がご対応、内装関係はインテリアコーディネーターがご担当とシーンに合わせて担当者が変わっていく分業制をとっている会社様もございますが、弊社ではご契約からお引渡しまで営業、設計、インテリアコーディネーターの３名でご対応する担当制をとっております。担当が最初から最後まで担当することによりお気軽にご相談頂きやすい環境づくりと担当が全ての流れを把握したうえで徹底した情報共有を行い、お客様の夢により近い家づくりを行って頂く為の環境づくりに努めております。
長期優良住宅が標準仕様
弊社では長期優良住宅が標準仕様です。
長期優良住宅とは長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられた優良な住宅で、【耐震性】、【断熱性】、【省エネルギー性】、【維持管理の更新、容易性】、【劣化対策】等に優れた住宅です。
また、長期優良住宅の認定を受けた住宅は、補助金、住宅ローンの金利引き下げ、税の特例や地震保険料の割引等、様々な優遇措置を受けることができます。
※長期優良住宅の認定にかかる申請手数料等は別途発生致します。
長期優良住宅の優遇措置について
※2024年4月時点
長期優良住宅の認定を受けた住宅の優遇措置は【住宅ローン控除の最大控除額の増加】、【登録免許税の軽減措置】、【不動産取得税の軽減】、【住宅取得等資金贈与の非課税限度額の増加】、【固定資産税の減額措置】、【地域住宅グリーン化事業の補助金の取得が可能】、【住宅ローンの金利優遇】、【地震保険料の割引】等のメリットがございます。
| 一般住宅 | 長期優良住宅 | |||
| 所得税減税 | 住宅ローン減税 10年間の最大控除額 |
273万円 | 455万円 | |
|---|---|---|---|---|
| 適用期間（居住年）：令和7年12月31日までの入居 | ||||
| 登録免許税 住宅用家屋の軽減税率 |
所有権保存登記 （本則4.0%） |
0.15% | 0.1% | 0.1% |
| 所有権移転登記 （本則2.0%） |
0.3% | 0.1% | 一戸建て0.2% マンション0.1% |
|
| 適用期間：令和9年3月31日までに取得 | ||||
| 不動産取得税 新築住宅の軽減 |
課税標準からの控除額 | 1,200万円 | 1,300万円 | |
| 適用期間：令和8年3月31日までに取得 | ||||
| 固定資産税 新築住宅の特例 |
一戸建て | 税額3年間1/2 | 税額5年間 1/2 | |
| マンション | 税額5年間1/2 | 税額7年間 1/2 | ||
| 適用期間：令和8年3月31日までに取得 | ||||
| 住宅取得等資金贈与の非課税限度額 新築住宅の軽減 |
非課税贈与限度額 | 500万円 | 1,000万円 | |
| 適用期間：令和8年12月31日までに入居 | ||||
住宅ローン控除の最大控除額の増加
一般の住宅ですと住宅ローン控除の対象借入限度額が3000万円ですが、長期優良住宅の場合5000万円まで控除限度額が増加します。
仮に5000万円以上の年末借入金残高が13年間続いた場合、最大で455万円が所得税から控除され、一般の住宅との差額は最大182万円になります。
| 住宅の種類 | 控除対象になる限度額 | 13年間で控除される所得税と住民税の合計最大額 |
| 一般住宅 | 3,000万円 | 273万円 |
|---|---|---|
| 長期優良住宅 | 5,000万円 | 455万円 |
※令和7年12月31日までの入居
登録免許税の軽減措置
一般の住宅ですと登録免許税の税率が保存登記で0.15%、移転登記で0.3%ですが、長期優良住宅の場合保存登記で0.1%、移転登記で0.2%(一戸建ての場合)に軽減され、不動産の登記費用がお安くなります。
| 住宅の種類 | 税率 |
| 一般住宅 | 保存登記：0.15% 移転登記：一戸建て0.3% マンション0.3% |
|---|---|
| 長期優良住宅 | 保存登記：0.1% 移転登記：一戸建て0.2% マンション0.1% |
※令和9年3月31日までに新築した場合
住宅取得等資金贈与の
非課税限度額の増加
住宅の取得のための贈与であれば一定額まで受贈者に贈与税を課さないという制度があり、長期優良住宅の場合、その非課税限度額が増加します。
一般住宅ですと500万円までが非課税限度額ですが、長期優良住宅の場合1000万円まで非課税限度額が増加します。
日が税限度額が増加するのでより多くの贈与を非課税で受け取ることが可能です。
| 住宅の種類 | 非課税贈与限度額 |
| 一般住宅 | 500万円 |
|---|---|
| 長期優良住宅 | 1,000万円 |
※令和8年12月31日までに新築した場合
不動産取得税の軽減
一般の住宅ですと不動産取得税の控除額が1200万円ですが、長期優良住宅の場合1300万円まで控除額が増加します。
控除額が大きいほうが税額は少なく計算される仕組みとなっているため、長期優良住宅の方が不動産取得税は節税できます。
| 住宅の種類 | 控除額 |
| 一般住宅 | 1,200万円 |
|---|---|
| 長期優良住宅 | 1,300万円 |
※令和8年3月31日までに取得
固定資産税の減額措置
一般の住宅ですと固定資産税の減額措置は3年間とされていますが、長期優良住宅の場合5年間に延長され一般の住宅より2年間固定資産税が節税できます。
| 住宅の種類 | 減税措置の適用期間 |
| 一般住宅 | 一戸建て：1〜3年 マンション1〜5年 |
|---|---|
| 長期優良住宅 | 一戸建て：1〜5年 マンション1〜7年 |
※令和8年3月31日までに新築した場合
地域住宅グリーン化事業の
補助金の取得が可能
長期優良住宅の場合、地域型住宅グリーン化事業における長寿命型という基準の建物に該当し、各年度における一定額の補助金が得られます。
住宅ローンの金利優遇
フラット35を利用する場合、長期優良住宅は「フラット35S」というサービスを利用することができ、一般の住宅より当初10年間の金利が年▲0.25％低くなります。
地震保険料の割引
一般の住宅(耐震等級１)であれば地震保険料の割引等はございませんが、長期優良住宅の場合、耐震等級が最低2以上の建物となりますので、耐震等級が2の場合は30％、耐震等級が3の場合は50％の地震保険料の割引が適用されます。
金利優遇を受けられる
フラット35Sに対応
フラット35とは民間金融機関と住宅金融支援機構が提携して提供する最長35年の全期間固定金利の住宅ローンです。
フラット35の金利優遇措置として設けられているフラット35S制度とは、建築する住宅が有する性能が「省エネ性」や「耐震性」、「バリアフリー性」「耐久可変性」、などの厳しい基準をクリアしている場合、通常のフラット35の金利から金利が一定期間引下げになる制度のことです。
弊社では上記の性能に対応できる仕様が標準仕様ですので、フラット35をご利用になられる施主様は金利優遇を受けることが出来ます。
ZEH性能水準が標準仕様
弊社ではZEH(ゼロエネルギーハウス)を推奨しております。
ZEHとは断熱性能等を大幅に向上させるとともに、高効率な設備システム(太陽光発電システム)の導入により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギー性を実現した上で、再生可能エネルギー等を導入することにより、年間のエネルギー消費量を再生可能エネルギーで賄うことにより収支をゼロもしくはマイナスとすることを目指した住宅です。
弊社の住宅はこのZEHに対応した断熱性能と省エネルギー性能を有した仕様を標準仕様としております。
ZEHの優遇措置について
※2023年7月時点
ZEHの認定を受けた住宅の優遇措置は【住宅ローンの金利優遇】、【各種補助金の取得が可能】といった優遇措置がございます。
【住宅ローンの金利優遇】とは金融機関によってZEH仕様の住宅を建築する場合一定の金利優遇措置を受けることが可能です。
また、フラット35を利用する場合、フラット35Sという制度を利用することができ、一般の住宅より当初10年間の金利が年▲0.5％低くなります。
【各種補助金の取得が可能】とはZEH仕様にすることによりZEH化等支援事業、次世代ZEH実証事業、地域型住宅グリーン化事業といった事業における一定額の補助金の取得が可能となります。(併用不可)
初期費用0円で太陽光発電設備が
設置出来る0円ソーラー
弊社では初期費用0円で太陽光発電システムを導入頂ける０円ソーラーという仕組みを取り入れています。
本来太陽光発電設備は住宅の建築費とは別で追加費用でを搭載する設備になりますが、その部分の初期費用を抑えたい方にもZEHを取り入れて頂けます。(PPA契約による別途制限、条件有り)。
弊社指定の事業者が施主様の屋根に対して太陽光発電システムを導入し、その事業者が発電した電力を購入する電気購入契約(PPA)を結んで頂くことによって、太陽光パネル本体はもちろん、パネルの設置費用、15年間メンテナンス費用も無料となる仕組みです。
詳しくは店舗スタッフまでお問い合わせください。
