消費税率は2014年4月に8％、2015年10月に10％に引き上げられます。前回消費税が増税された、平成9年（1997年）4月1日には、事前に住宅購入の駆け込み需要があり、さらに増税後には急激な落ち込みがありました。
この事が引き金となって、長い長い景気の低迷が始まったと言われるだけに、今回も増税前の駆け込み抑止と増税後の対策に注目されています。
給付金制度は、消費税増税後に住宅を取得した人を対象に、現金を給付する仕組み。消費税８％時は、年収５１０万円以下などを対象に最大３０万円を給付する。このほか、住宅ローン減税の控除額を４００万円に倍増する拡充策なども行う。（参照元：産経ニュース）
現時点で判っている駆け込み需要の緩和対策としまして、
・住宅ローン控除枠の拡大
・すまい給付金制度
があります。以前の記事で住宅ローン控除枠の拡大についてご説明させていただきましたが、「すまい給付金制度」については、消費者向け説明会が２４日、大阪と岡山、長野の３カ所でスタートしたようです。
http://sumai-kyufu.jp/
平成９年の増税時には、特別減税終了と年金保険料や医療費の値上げが消費税増税に重なり、合わせて約９兆円も国民負担が膨らみました。さらに７月のアジア通貨危機、11月の山一証券の破綻と経済的な打撃を次々と受け、不景気の時代へと突入していきました。
まさに、この平成９年の増税時の事を教訓に、今の駆け込み需要の緩和対策は行われています。
という事で「すまい給付金制度」のサイトで試しにシミュレーションを行ってみました。
「すまい給付金かんたんシミュレーション」にて
条件：消費税８％で扶養家族２人
年収600万円の場合：給付額：0円
年収500万円の場合：給付額：20万円
年収400万円の場合：給付額：30万円
住宅取得者の取得時に適用される消費税率に応じ設定されています。
収入額（都道府県民税の所得割額）によって給付基礎額が決まり、給付基礎額に登記上の持分割合を乗じた額（千円未満切り捨て）が給付されます。（参照元：国土交通省「すまい給付金」より）
年収に応じてある程度判断できそうですね。（文：土居靖典）