予備講座② なぜ町の不動産会社は潰れないのか?【土地編】


みなさんこんにちは。

予備講座②は、「なぜ町の不動産会社は潰れないのか?」です。

「そんな事知っているよ!」という方も、今回ばかりは読んでみて下さい(笑)。


◆一本釣りの怖さ


予備講座①では、仲介手数料の仕組みをご説明しました。

3000万円の物件を仲介すれば、1,036,800円の報酬。

美味しい商売ですね~。

でも、これでは経営は立ち行きません。

今月はこの手の仕事があったとしても、来月は分からないわけです。

要するに、売買仲介は手数料の儲けは高いが、計画しにくい仕事なのです。


◆あなたの町の不動産屋さん


駅前通りで注意してご覧ください。

なんと、不動産業者の多いことか。

それも、古ぼけた看板にくら~い事務所内。

でも潰れる気配がありません。

いったいどうやって成り立っているのでしょうか?


◆地域に密着することの強さ


不動産(特に土地)は新たに作り出すことが困難です。
(ここで言う、作るとは田畑を宅地にするという意味)

ですので、不動産業は「流通業」であると言えます。

「売りたい、貸したい」を「買いたい、借りたい」につなげる仕事です。

おのずと、「売りたい、貸したい」のニーズ発掘と「買いたい、借りたい」の集客が必要になります。

「買いたい、借りたい」の集客は資金力・宣伝力があればカバーできるでしょう。

しかし、いくら資金力・宣伝力があっても、「品物」がなければチラシが打てません。

そこで、買主・借主側の不動産業者は、売主・貸主側の不動産業者から、「物件を借りる」わけです。

地域に根付いている地元の不動産業者でないと、いわゆるデモノ物件の情報は知りえないわけです。


◆定期収入となる、物件管理契約


売買仲介は収入は魅力的ですが、収支計画が読みにくいということはすでに説明しました。

その不安定さを埋めるのが、「物件管理契約」です。

例えば、ここに賃貸マンションのオーナーがいたとします。

「入居者への家賃の請求、めんどくさいなぁ」
「退去者の修繕作業と、敷金の返還、しんどいなぁ」
「新しい入居者の募集、うんざりだわ・・・」

と、このように賃貸マンション経営にまつわる、さまざまな事務を請け負うことを、物件管理契約といいます。

地元密着の不動産業者は、地元の資産家と密接に付き合い、多くの物件の管理契約を得ながら収支を合わせているのです。

超大手の三井、住友、東急などを除いては、全国に営業所・事務所を置いて、地域に根差すのは至難の業です。

そこで、不動産業者は地元密着の業者と宣伝力のある業者で、うまく住み分けをしながら、

緩やかなネットワークを作り上げているのです。


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