本講座② 「住宅ローン控除」と「すまい給付金」で増税を乗り切ろう!【税金編】

みなさんこんにちは。

本講は、特別講座『「住宅ローン控除」と「すまい給付金」で増税を乗り切ろう!』です。

前回の講座では、2019年10月1日に引き上げられる消費税の仕組みをご紹介しました。

注文住宅や分譲住宅のリフォーム・追加工事の工事請負契約を

2019年3月31日までに締結すれば、建物の引き渡しが2019年10月1日

以降となっても税率は8%のまま!とご説明しました。


最近、家に興味が湧いてきたという方にも、他の手立てがあります。


でも、今これを読んで下さっている皆様の中には、

「う~ん。最近になって、家に興味が湧いてきたのに・・・。

今からじゃあお得に住宅購入できないのかぁ…。なんか、損しちゃったなぁ。」と

パソコンの前で、うなだれている方もいらっしゃるのでは?

お正月に、家に興味を持たれる事は、良くある話なんですね。

あなただけではありませんよ(笑)

家族、親類と「持ち家」について話し合う。

久々に会った同級生から、「家を建てたんだ!」と自慢されちゃう。

ちょっと、焦っちゃいますね。

「なんか損した。がっくり。…… 家づくりは、また考えよう。」


待って下さい!

そう思うのはまだ早いですよ!

他の手立てをご説明しましょう。

増税の影響を受けるポイントは2つ

現在の予定通り2019年10月1日に消費税が10%に上がった後に住宅を購入した場合、

増税の影響を受けるポイントは2つあります。

①建物価格
住宅を購入する際に消費税が課税されるのは、不動産のうち「建物」にかかる価格です。

建物代金や建築代金に消費税がかかります。「土地」についてもともと消費するものではないため、

消費税は課税されません。これは一戸建てでもマンションでも同様です。

②仲介手数料などの諸費用
住宅購入の際には、不動産会社に対して仲介手数料を支払わなければなりません。

この仲介手数料「(売買価格×3%+6万円)×消費税」も課税対象になります。

また、融資手数料、登記手数料などの諸費用も課税の対象です。


「住宅ローン控除」と「すまい給付金」を味方につけましょう!


そこで、ご紹介したいのが「住宅ローン控除」と「すまい給付金」です。

まずは、「住宅ローン控除」からご説明します。

簡単に説明しますと、住宅ローンを組むと、「所得税」と「住民税」を

限度額内で返してあげま~す♪という制度のこと。

返ってくる金額は、10年間にわたり、住宅ローン年末残高の1%です。

(住宅を取得してから6カ月以内に入居し、その後も引き続き住み続ける前提です。)

例えば、消費税増税後の年末に、住宅ローンが4000万円残っていた場合を仮定します。

その場合、1%である40万円が所得税から控除される計算となります。

(最大控除額は年間40万円。つまり10年間で最大400万円もの所得控除を受けられる制度なのです!)


ただし住宅ローン控除は、支払っている所得税等から控除する仕組みであるため、

そもそも、(ア)支払っている所得税額 < (イ)住宅ローン減税可能額の場合、

(ア)が限度額となってしまいます。

所得税から控除しきれない分があれば翌年の住民税からも控除されるとはいえ、

年収や家族構成によっては、十分な恩恵が受けられない可能性があるわけです。

何も考えず、手放しで飛びつくのは良くないと思います。
                                                                                                                               
「じゃあ、やっぱり、だめじゃん…。家づくりはあきらめよう。」

ちょ、ちょっと待って!まだ諦めないでくださいね。

話の続きは、まだあります。

満を持して登場するのが、「すまい給付金」です。

簡単に説明しますと、「すまい給付金」は、収入に応じて現金がもらえる制度のことです。

消費税増税に伴って、住宅購入者の負担を減らすために、

消費税率が5%から8%に引き上げられた2014年4月にスタートした制度です。

「負担を減らすため!」いいフレーズ、うれしい施策ではないですか(笑)




あまりメリットが得られないケースもある、住宅ローン控除。

すまい給付金制度は、住宅ローン控除に引き続き、各ご家庭の負担の軽減をしてくれます。


この制度は、年収から諸経費や扶養控除を差し引いた後の「課税所得」により、給付額を決定します。

給付額は消費税8%では最大30万円、消費税10%では最大50万円とかなり高額な給付金なんです!!

※1 消費税8%で収入額の目安が425万円以下(都道府県民税の所得割額6.89万円以下)の場合で給付額は30万円、
※2 消費税10%で収入額の目安が450万円以下(都道府県民税の所得割額7.60万円以下)の場合で給付額は50万円です。

住宅ローン控除と、このすまい給付金で、むしろ年間トータルの増税負担分は下がることも。ありえますよね(笑)




消費税負担増の「簡単シミュレーション」をしてみましょう。

土地が1000万円、建物部分が1000万円の住宅を、年収400万円の人が購入するとします。

消費税がかかるのは、建物の1000万円だけです。

税率が10%の場合、

1000万×増税分2%=消費税が8%の時と比べて20万円の負担増となってしまいます。

しかし、※1 ※2にあるように、給付金の額が20万円増えているので、

実質の負担額は税率8%のときと変わりません。

どうですか?少し希望が見えてきませんか?

消費税10%には、良し悪しの様々なご意見があるかと思いますが、

決して家を建てるタイミングを逃したという事ではないんですよ~♪


次回では、私たちの味方「すまい給付金」について、さらにくわしく解説します。


次の記事をお楽しみに!

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